改正貸金業法の完全施行!何が変わる?

2006年12月20日に公布された改正貸金業法は、2007年12月19日に本体施行、
2009年6月18日に3条施行とされ、2010年6月18日ついに全面的に施行されました。
今回の全面的施行にあたり利用者にとってどのように変わったのでしょう?
ポイントを簡単に説明したいと思います。

総量規制 〜借入総額が、年収の1/3までに〜

総量規制とは個人の借入総額が、原則年収等の1/3までに制限される仕組みの事で、過剰な借入や貸付から利用者を守る為に定められたものです。
ただし不動産購入または不動産に改良の為の貸付、自動車購入時の自動車担保貸付、高額医療費の貸付など一部除外または例外となる借入れもあります。

総量規制の除外と例外 銀行等貸金業者以外の貸付

総量規制の対象となるのは「個人向け貸付け」ですが、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。
ただし貸金業者は個人事業主に対し、総量規制を超える貸付けを行う場合、事業計画や収支計画及び資金計画等に照らし返済能力を確認する必要があります。

貸金業者は利用者から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、指定信用情報機関が有する個人信用情報にて、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

貸付残高が50万円を超える借入や(与信枠が50万円を超える場合も含む)他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える借入には、収入を証明する書類の提出を求められます。(源泉徴収票、所得証明書類、支払調書、納税通知書など)

また専業主婦(夫)の方が借入を申し込む際は、配偶者の同意書・夫婦関係証明書面(住民票など)の提出が必要となります。

上限金利の引き下げ 〜グレーゾーンの廃止〜

今回の完全施行により出資法の上限29.2%が上限20%に引き下げられました。
貸金業者が金銭の貸付を行う場合に金利が20%を超えると出資法違反で刑事罰を課せられます。

また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象になりますので貸金業者は利息制限法に基づき、貸付額に応じて15%〜20%の上限金利での貸付けを行わなければならなくなります。


総量規制の除外と例外

総量規制には、「除外」または「例外」となる貸付けがあります。

除外

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

  •   (施行規則第10条の21第1項各号)

    例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

  •   (施行規則第10条の23第1項各号)